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大気汚染と環境規則について

平成18年4月、光化学オキシダント生成の主な原因となるVOC(揮発性有機化合物)に対し、改正大気汚染防止法が施行されました。 その他、各都道府県においても、オゾン層破壊、地球温暖化、発がん性など環境リスクの高い物質に対し、排出抑制の動きが顕著になってきています。 企業のコンプライアンスが経営に大きな影響を与える今、自社で使用される物質の環境負荷やそれに対する各法規を把握し、対応することが非常に大切です。

VOCとは

揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)の略称で、WHO(世界保健機構)では、250℃以下の沸点を持つ揮発性有機物として定義されています。 代表的な物質としてトルエン、キシレン、酢酸エチルなどがあり、主なもので約200種類あります。 塗料溶剤(シンナー)、接着剤、インキ、洗浄剤等に含まれます。 工場などの固定発生源から大気中に年間150万トン排出され、SPMや光化学オキシダントの原因となります。

主な規制

改正大気汚染防止法

平成18年4月施行。光化学オキシダント抑制を目的とした規制で、一般の工場で使用されるアルコール類、シンナー 類など殆どの物質が対象となります。排出抑制の為に排出量が顕著に多い事業者に対しては法規制で、また、中小事業者を意識し、各業界団体の取組みを中心と した自主的排出抑制手法とのベストミックスが新たな試みとして注目される法律です。平成22年度には30%削減(平成12年度比)することが国の計画。 環境省:揮発性有機化合物(VOC)対策

埼玉県 埼玉県生活環境保全条例

平成14年4月施行。改正大防法に先駆け光化学オキシダントが多い埼玉県が施行した総量規制です。各排出施設で規制対象が定められていますが、処理設備の設置などによる排出量低減が義務化されています。猶予期限は平成19年3月。 埼玉県:炭化水素類・揮発性有機化合物(VOC)に関する規制

愛知県 愛知県公害防止条例

平成15年10月改正。VOC排出量が最も多い愛知県が排出抑制を目的として施行した規制で、アクリロニトリル、ジクロロメタン、ベンゼン、トリクロロエチレンなどを使用する施設ごとに規制基準を設けています。 既に各物質・施設に対する猶予期限は経過しています。 愛知県:県民の生活環境の保全等に関する条例

神奈川県 神奈川県生活環境の保全等に関する条例

主にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについては最終排気口の濃度50ppm以下が義務付けられています。
東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
トリクロロエチレン:300mg/㎥(標準状態)、テトラクロロエチレン:300mg/㎥(標準状態)、ジクロロメタン:200mg/㎥(標準状態)などの排出規制基準が定められています。